注目トピック

市況・投資領域

eToroが新しいプログラミング言語を発表

• イスラエルに拠点を置く取引所プラットフォームのeToroはデリバティブ取引を簡略化するために設計された新しいプログラミング言語「リラ」を発表しました。
• この「リラ」は金融取引の決済に伴うリスクを減らし、イーサリアムブロックチェーン上の資産から新しいデリバティブ商品を作り出すことを可能にする、と述べています。
• 発表したeToroは「シンプルな先物商品から、複雑なエキゾチック商品までどんなものでも」コミュニティーが開発することを促すために、リラをオープンソースとし、異なるブロックチェーンを超えて、他のDeFiプロジェクトでも採用されることを考えています。

Huobiがアルゼンチンに進出

• 仮想通貨取引所のHuobiがアルゼンチンに進出します。アルゼンチンではインフレで悪名高いペソに対する防衛手段として仮想通貨の普及が進んでいます。
• このアルゼンチンにおける仮想通貨の需要は、アルゼンチンの仮想通貨テクノロジーに対する開かれた市政と、ペソの切り下げによるリスクを緩和するための代替策を見つける必要性によって伸びている、とHuobiは述べています。
• Huobiは「仮想通貨関連の商品とサービスの需要の高まりによってアルゼンチンはHuobiにとって、仮想通貨とブロックチェーンを市場に広めるためにより大規模なプロジェクトを進めていくための完璧な入り口となる」と話しています。

政治・規制領域

ドイツ銀行がIINに加盟

• ドイツ銀行が米銀行大手JPモルガンによるブロックチェーンベース決済の取り組みに新加入しました。
• この取り組みは「Interbank Information Network」と呼ばれ、この銀行間送金ネットワークに加盟する銀行は345行に上ります。
• このIINはJPモルガンが開発したイーサリアムベースのブロックチェーンネットワークであるQuorum上に構築されており、JPMコインと呼ばれるステーブルコインを採用しています。このプラットフォームが銀行間決済の遅延を解消する際にかかる時間とコストを大幅に削減すると、言っています。

シンガポールの銀行が初めてIINに加盟

• シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）がJPモルガンの取り組みである「IIN」に初めて参加しました。
• OCBCは、資産規模で東南アジア第二位の銀行となっています。
• 最近の発表で「IINは加盟銀行が支払いが承認されたことを確認する方法として、リアルタイムで情報交換することを可能にするよう設計されているとJPモルガンは話しています。

ビジネス・事業領域

HTCのブロックチェーンスマートフォンにBCHのサポート機能

• HTCは同社のブロックチェーンスマートフォンにビットコインキャッシュのサポート機能を追加するために、ビットコインドットコムとのパートナーシップを発表しました。
• これにより、ビットコインドットコムのウォレットがプリインストールされます。新機能はソフトウエアアップデートで展開されます。
• このパートナーシップによってセキュリティーはBCHブロックチェーンと連携し、現在の主流の支払い手段やプラットフォームに代わるものになるとのことです。

フィリピンのセブンイレブンで仮想通貨購入可能に

• 投資アプリを提供するAbraは、フィリピンの6000店舗で仮想通貨の販売を開始します。この事業拡大は、同社がフィリピン国内のセブンイレブン全店舗を含むネットワークにアクセスするために、同国の決済企業ECPayと合意したことによるものです。
• このサービスによって、AbraウォレットのすべてのユーザーはセブンイレブンのCLIQQアプリや店頭端末を使って仮想通貨を購入できるようになります。
• この新しいパートナーシップは「ECPayの商品やサービスの提供先を、セブンイレブン、NCCCデパートやスーパーマーケット、LCCモールといった徴収パートナー企業や他の送金パートナーなどに拡大する」とECPayのマネージャーは述べています。

社会領域

EU初の仮想通貨ベンチマーク・ライセンス承認

• CF Benchmarkは仮想通貨インデックスを提供する企業としては初めてEUベンチマーク規則のもとでベンチマーク・アドミニストレーターとして認定されました。
• イギリスの金融行動監視機構（FCA）はCF Benchmarkをアドミニストレータとして承認し、BMRが完全施行される2020年1月以降、金融機関が同社のインデックスをあらゆるヨーロッパの金融商品に利用することができると認めました。
• EUにおける金融機関向けベンチマークの規制範囲はとても幅広く、大手銀行や資産運用会社がインデックスを利用する目的は多岐にわた、と述べています。

ドイツ政府がブロックチェーンの利用計画についての新戦略を決定

• ドイツのメルケル政権によってデジタルアイデンティティ、証券、企業ファイナンスなど、ブロックチェーン分野におけるドイツ政府の優先事項を設定する戦略です。
• 今回の戦略でドイツはデジタルアイデンティティのためのブロックチェーン利用を真剣に検討していくを発表しており、配偶関係、書類登録、パスポート、IDカードの管理といった用途におけるブロックチェーンのメリットを研究していくとのことです。
• また、ドイツは国内およびEUにおいて、いかなるステーブルコインお独占的な立場を占めることは望んでいないことが強調されています。

プロトコル・インフラ領域

ウェルズ・ファーゴがステーブルコインを社内決済用に試験運用

• アメリカの金融大手Wells Fargoは同社初のブロックチェーンプラットフォームで運用される、米ドルと連動したステーブルコインの開発を進めています。
• Wells Fargo Digital Cashと名付けられたこのトークン化されたドルは、まず同社内の業務において社内決済用に試験運用されるとのことです。
• Wells Fargoはこれまでにも銀行業務プロトタイプや、コットン市場むけ貿易金融プラットフォームなど、複数のブロックチェーンプロジェクトをローンチしてきました、

ブロックチェーン利用のコンソーシアムにバンクオブアメリカ加入

• バンクオブアメリカはブロックチェーン技術を使った国際取引の効率化に取り組むコンソーシアムである「マルコ・ポーロ」に加入しました。
• マルコ・ポーロはR3とTradelXが立ち上げ、R3のブロックチェーン・プラットフォーム「Corda」上に構築されています。このネットワークにより、リアルタイムの接続、取引関係の一層の可視化、資本にアクセスしやすくすることを目指しています。
• 今月はバンクオブアメリカだけでなく、マスターカードもこのコンソーシアムに加わり、自社の企業間国際取引ユニットであるマスターカード・トラックがマルコ・ポーロの運転資本金融プラットフォームとのアクセスポイントを提供する予定です。

その他のトピック

市況・投資領域

• 仮想通貨取引所であるBinanceのアメリカ部門が登録と入金を開始しました。6種類の仮想通貨のみを取り扱うと述べています。
• Binanceは自社のプラットフォームに店頭取引を追加し、ユーザーに法定通貨ゲートウェイを追加する予定です。

政治・規制領域

• 中国の内モンゴル自治区は、10月までに違法なビットコインマイニング事業を撲滅するための操作をしていると述べています。
• 北朝鮮が国際的なハッキングの関与を疑われている、という厳しい国際情勢を回避するために独自の仮想通貨を開発しています。

ビジネス・事業領域

• Big4と呼ばれるDeloitteのルクセンブルク支社がランチの支払いをビットコインでできるようにする試験運用を開始しました。
• アラブ銀行のスイス支店は新しくBTCとETHの取引ができるサービスを開始しました

社会領域

• サイバーセキュリティ企業は、世界中の企業を対象とした仮想通貨マイニングマルウェアによる攻撃が「Panda」というグループによるものだと特定しました。
• Citibank、IBM、Ubisoftの三社がシンガポール政府が支援するブロックチェーンアクセラレータに参加しました。

プロトコル・インフラ領域

• Bitpayはイーサリアムに機能を拡張しており、イーサリアムのサポート機能の追加をアナウンスしました。
• トークン取引プロジェクトのAirswapが新しいスマートコントラクトの重大な脆弱性を公開しました。