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Weekly Report | Week of 2, September

 

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注目トピック

市況・投資領域

バイナンスが仮想通貨先物プラットフォームのテスト開始

  • 世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、仮想通貨先物商品の試験的なプラットフォームを二つローンチしました。
  • どのようなものが使いやすいか、人気投票をユーザーに対して実施するために2つのテストネットをローンチしています。ダミーの資産を使った操作をユーザー向けに開放し、新規参入事業にトレーダーを取り込むのが目的です。
  • ユーザーはドルと連動したTetherのUSDT、イーサリアムのETC、バイナンスのBNBといった自身が保有する仮想通貨を貸し出すことができ、8月29日から9月11日まで利子を得ることができます。

バイナンスがJEXを買収

  • 仮想通貨取引所のバイナンスが同じく仮想通貨取引所のJEXを買収しました。プロトレーダー向けのデリバティブ商品を充実させるのが目的です。
  • バイナンスの発表は「マーケティング活動とコミュニティインセンティブ」を通じてユーザーにJEXトークンを分配し、最終的には取引手数料などの手段を通じて回収したトークンをバーンする計画とのことです。

政治・規制領域

東京都がデジタル通貨を発行するという発表

  • 東京都がデジタル通貨を発行するという発表が9月3日の小池百合子都知事の所信表明演説で明らかになりました
  • これはキャッシュレス化の促進の一環とみられ、小池知事は「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」としてキャッシュレス化をとらえています。
  • また、この所信表明演説後の9月6日の定例記者会見で元ヤフー社長の宮坂学氏を副知事に任命しています。

オランダ銀行、仮想通貨サービス企業の登録を義務付け

  • オランダの中央銀行であるオランダ銀行は、EUの新しいアンチマネーロンダリング指令にのっとって仮想通貨産業の規制を厳しくしようとしています
  • オランダは2020年の1月10日以降、仮想通貨を法定通貨へ交換するサービスや仮想通貨預金サービスを提供する企業及び個人はオランダ銀行に登録する必要があるといっています。
  • また、開始から6ヶ月の登録期間に登録申請を提出していない企業は閉鎖される可能性があります。

ビジネス・事業領域

サムスンが新型スマートフォンに仮想通貨ウォレットインストール

  • 韓国のサムスン電子は、新型スマートフォンである「ギャラクシーノート10」の新モデルに仮想通貨ウォレットをインストール済みであると発表しました。ブロックチェーン技術の普及を促進することが目的です。
  • この新モデルは9月5日から販売され、ハードウェアは普段のギャラクシーノート10と変わらないが、ブロックチェーンアプリと仮想通貨ウォレットがすでにインストールされているとのことです。
  • この取り組みはサムスンにとって仮想通貨を普及させるための新たな一歩であり、メッセージングアプリ大手のカカオと手を組んで開発しました。

LINEが仮想通貨事業へ参入

  • LINEがグループであるLVCを通じて申請していた「仮想通貨交換業者」の登録が金融庁によって認可されました
  • LINEは独自にブロックチェーンを開発し、それを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を2018年に発表していました。分散型アプリケーションがこのLINEの自社ブロックチェーンを基盤としたエコシステムに参加すればユーザーにコインを付与することができるようになります。
  • 一方で2020年には仮想通貨関連の法改正があり、対応が求められています。

社会領域

金融庁がガバナンスフォーラム開催へ

  • 金融庁は、分散型金融の新たなガバナンス体制構築に向けて、「ガバナンス・フォーラム」を2020年春に開催します
  • この新しいフォーラムは、金融庁がこれまで進めてきたブロックチェーン「国際共同研究」をより発展させ、幅広いステークホルダーが集う場になる予定です。ブロックチェーンに基づく分散型金融システムの課題や、今後の活用可能性などが議論される予定です。
  • この金融庁の取り組みの狙いは、金融の規制・監督体制のアップデートを自ら先導し、多様なステークホルダーを含んだガバナンス体制の構築をすることです。

仮想通貨が対犯罪行為政策を困難にしている

  • 仮想通貨はテロリストへの資金提供、マネーロンダリング、そしてサイバー犯罪に対抗する国際的取り組みを困難にしていると国連の幹部が発言しています
  • 仮想通貨の匿名性や偽名性が犯罪者に好都合な性質になってしまっていると国連のサイバー犯罪担当責任者は言いました。
  • ウェブ上で発信されている性的な児童虐待の動画などの支払いは仮想通貨で行われているため、仮想通貨関連の技術は理解するべきであると述べています。

プロトコル・インフラ領域

Huobiがブロックチェーンスマートフォンを販売開始

  • Huobi Globalがブロックチェーンスマートフォンである「アキュート・アングル」を販売すると発表しました。製造はWhole Networkが担当するとのことです。
  • また、Whole NetworkのNODEトークンがHuobiのIEOプラットフォームに追加され、このデバイスからはHuobi独自のトークンのHTが半額で購入できます。
  • HuobiのCEOであるLivio Wengは「ブロックチェーンスマートフォンは産業発展の分野のうち有能な分野の一部になる」といっています。

 

その他トピック

市況・投資領域

  • 仮想通貨取引所のコインチェックは、マクロミルのアンケート回答報酬を仮想通貨に交換できるサービスを開始しました。9月10日から、BTC、ETH、XRPの3通貨と交換が可能になるとのことです。
  • 仮想通貨取引所のバイナンスは米ドルに連動したステーブルコインである「バイナンスUSD」の取り扱いを今月中に始める、と発表しました。
  • タイの仮想通貨取引所のBitcoin Co.は今月末に閉鎖することを発表しました。他のビジネスチャンスに焦点を合わせたいとBitcoin Co.は述べています。

政治・規制領域

  • 米国家安全保障局が、独自に仮想通貨を開発している可能性があります。今までも、安全保障局は仮想通貨領域での活動はビットコインユーザーの追跡を行ってきています。
  • 中国の中央銀行である中国人民銀行は、中央人民銀行決済局の元次官であるChangchun Mu氏をデジタル通貨研究所の責任者に任命されました。ローンチ間近のデジタル人民元の研究に携わります。

ビジネス・事業領域

  • 「東方神起」や「少女時代」が所属している韓国3大芸能プロダクションの一つのSMエンターテインメントが独自にブロックチェーンを開発、仮想通貨の発行を計画しています。
  • PwCのルクセンブルク支社が2019年10月より、顧客からの支払いを仮想通貨でも受け取ることを発表しました。

社会領域

  • 北朝鮮は国連報告書の内容である、「北朝鮮が銀行や仮想通貨取引所へ大規模なハッキングを行い、大量破壊兵器の資金調達をした」という記述を否定しています。

プロトコル・インフラ領域

  • ソフトウェア大手のOracleは、オラクル・クラウド・マーケットプレイスにDeFiを構築するためのHydrogenを加えました。オラクルユーザーは、HydrogenのAPIを利用して本人確認、国境を越えた送金、証券のトークン化などができるようになります。
  • ステーブルコインのPaxosが、金に連動した通貨PAX Goldを発行しました。1PAXGあたり400オンスの金を表しており、またニューヨーク州金融サービス局の承認を受けています。