Ginco Researchにて、2019年Q3（7月〜9月）のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポートを作成しました！
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このレポートは下記の読者を対象に、
2019年の第三四半期（7/1〜9/30）の間にブロックチェーン業界の出来事を、まとまった情報として伝えることを目的として書かれたものです。
の6つのパートがあり、それぞれ、話題になったニュース・事件の解説や最新情報・直近の動向が分かるようになっています。目次は以下の通りです。
以下、内容の紹介です。全部で50枚を超える長さとなっているため、それぞれのパートごとにトピックをピックアップして載せています！
2019年Q3における仮想通貨市況のメイントピックは、通貨価格の全体的な下落でしょう。
2019年6月後半にはビットコインが10,000ドルを突破していましたが、9月半ばに急落を見せ、一時は8,000ドルを割りました。ただし、6月頭の価格に戻っただけとも言え、5月までと比較すると、高水準の価格を維持しています。
また、ビットコイン価格の影響を受け、アルトコインの価格は大幅に下落しています。ビットコインよりも下げ幅が大きくなっており、アルトコイン全体の時価総額がどんどん縮小している状況です。これにより、時価総額におけるビットコインのドミナンスが上昇し、70%近くとなっていいます。
ビジネス領域では、日本の新規取引所の動きが話題となりました。
楽天が楽天ウォレット、LINEはBITMAXをそれぞれ新しくローンチしました。楽天では楽天ポイントとの連携、LINEではLINE Payとの連携が行われており、従来仮想通貨に興味を持たなかった層を巻き込むことができる可能性を期待されています。
他方、海外の取引所は、取引所以外の多様な分野に進出しています。たとえばBinanceのように自社ブロックチェーンを開発したり、Huobiのようにブロックチェーンスマートフォンを発売したりといった動きがあります。
競争が激しくなりつつある日本の取引所も、今後こうした流れに乗り、事業を多角化していくことが予想されます。
Dappsの概況についてもデータを整理しています。Dapps数やユーザー数の増加に比して、アクティブ率の低下に悩んだ３ヶ月だったことが分かります。
規制領域では、Facebookの開発するLibraに対する各国の規制や見解が注目されています。
フランスなど厳しい姿勢を取る国もあれば、スイスのように適切な規制下では認可されるとしている国もあり、金融に対する考え方の違いが表れています。
また、中国がLibraに対抗してデジタル人民元の発行を急いでいる点にも注目したいところです。通貨の覇権戦争の火蓋が切って落とされる瞬間を、近いうちに目撃することになるかもしれません。
ハッキング事件が生じたことは事実ですが、その反面、被害額の抑制が顕著に現れました。
また、Q2のFATFによる世界的な規制の動きを受けて、データ分析・取引監視ツールのリリースが複数出されました。
日本ではBUIDL、海外の有名所ではEllipticやWhale Alertなどが積極的に取り組んでいます。金融と同等のAML/CFTを意識した監視体制がより強化されていく流れにあると言えます。
技術領域では、ライトニング・ネットワークをはじめとしたセカンドレイヤーの地盤が固まりつつあります。
ライトニング・ネットワークでは脆弱性が発見されたとのニュースもあり、チャネル数やキャパシティは横ばいにありますが、新しいエクスプローラーなどのプロダクトがリリースされています。
また、Blockstream社の開発するリキッド上でステーブルコインのテザーが発行されるなど、着実にインフラが整備されているといえるでしょう。
前回のQ2レポートに引き続き、今回も日本のブロックチェーンスタートアップの動向を掲載しています。
このセクションでは、日本で活躍しているブロックチェーン企業12社からコメントなどをいただいています。
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『国内外の事例から読み解くブロックチェーンの活用方法とその実態』
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